nichibenkyou （一社）日本弁当サービス協会は5月20日、東京都千代田区湯島のガーデンパレス東京で令和7年度通常定時総会を開きました。市川博光会長（（協）武蔵野給食センター代表理事）が議長に選任され、令和6年度事業経過報告と収支決算、令和7年度事業計画案・収支予算案など全議案が原案どおり承認されました。事業計画では、弁当HACCP認定工場の拡大や海外需要を見据えたブランド発信、サプライチェーン効率化、人材育成と資格取得推進などが重点施策として示されました。
続く懇親会には、農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 外食・食文化課の菊地正任企画官と大多和輝係長、（一社）日本厨房工業会の谷口一郎会長と吉倉雅人専務理事、（公社）日本メディカル給食協会の新井秀一専務理事と小嶋美之事務局長、（公社）日本食品衛生協会の吉田健介課長代理、（公社）日本炊飯協会の三橋昌幸専務理事が来賓として出席し、会員・賛助会員と活発な情報交換を行いました。
冒頭で市川会長は、昨年の全国大会開催や会員企業・株式会社富喜屋の農林水産大臣賞受賞を報告しつつ、原材料価格の異常高騰や人手不足、インバウンド需要の拡大など業界を取り巻く課題と機会を概説。「会員が団結し、弁当文化を継承しながら売上向上へ挑む」決意を表明しました。
賛助会員協力会を代表して有藤忠義会長（寿テクノス㈱代表取締役会長）は、政府備蓄米の放出後も続くコメ不足と価格高騰を「死活問題」と訴え、農林水産省に強力な支援を要望。「1食800円への値上げでも十分な転嫁が難しい」と苦境を共有し、業界一体での対応を呼び掛けました。
来賓を代表した菊地企画官は五十嵐麻衣子課長の挨拶を代読し、弁当業界が国民の食生活と国産農産物の需要先として果たす役割を高く評価。省力化投資や賃上げ支援、価格転嫁の環境整備に取り組む政府方針を説明し、「付加価値向上や安定取引を後押しする」と連携強化を約束しました。
新たに再加盟したふくし事業協同組合の奥田貴之理事長は、コロナ禍からの再建経緯に触れ「情報交換を通じて社業を発展させたい」と抱負を表明。続いて宮崎裕生副会長（㈱富喜屋代表取締役）が乾杯の発声を務め、生成AI・ChatGPTを使った献立作成の事例を紹介しながら「新技術を活用して果敢にチャレンジを」と呼び掛けました。歓談の後、木田勝也副会長（（協）高岡総合給食センター理事長）が中締めを行い、10月9〜10日に石川県で予定する全国会議への参加を促しつつ、業界発展と参加者の健勝を祈念して一丁締めで散会しました。
当協会は令和7年度、弁当HACCP認定や省力化投資支援、人材育成を軸に、価格転嫁や海外展開など多面的な課題の解決に取り組みます。会員・賛助会員・関係団体が連携し、弁当文化のさらなる発展と業界の持続的成長を目指してまいります。